行政書士法人シグマの運営する、古物商許可サポートをご覧頂きありがとうございます。
当ホームページは、中古品取り扱い業（古物商）の開業に必要となる古物商許可の知識・情報を発信するとともに、ご自身（自社）にて警察署での許可申請手続きを行うことが難しい方に対して、行政書士事務所として許可申請や変更届の作成・提出代行業務の提供を行っています。
行政書士と聞いても、これまで接点が無く何の仕事をしている人なのか分からないという方も、もしかすると多いかもしれません。
そこで、以下では行政書士の仕事内容と、古物商許可との関係についてご説明いたします。
行政書士とは
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理や、権利義務、事実証明に関する書類の作成等を行う国家資格者です。
古物商許可では、各都道府県公安委員会（実際の窓口は営業所を設置する場所の管轄警察署）への申請書類作成や、手続きの代理、新たな営業所設置や管理者交代などの変更届に関する手続き支援・代行などを行っています。
日々、行政手続きのご相談や申請代行を行っていますので、手続きに関する知識やノウハウが豊富です。また行政書士には守秘義務が定められていますので、ご相談内容が他へ漏れることはございません。
古物商許可の申請を行政書士に依頼するメリット
国家資格者であり、行政手続きのエキスパートである行政書士に対して、古物商許可の申請を依頼するメリットはどのような点にあるでしょうか。
書類の収集や担当者との時間調整に手間がかかる古物商許可
古物商許可の申請は、とりわけ役員様の多い法人などでは、添付する書類を各地の役所から取り寄せるだけでも一苦労だったり、また個人の申請でも賃貸物件や転貸物件などでは、状況に応じた承諾書、念書などの作成も必要となるため、これらを揃えるのは意外と手間がかかります。
また、古物商許可は都道府県庁などが窓口となる他の許可手続きと異なり、営業所を設置する場所を管轄する警察署への申請を求められます。
各警察署には通常、古物商許可の担当者が１名ないし２名しかいないため、担当者が別件対応中だったり出動中、夜勤中などの際は、相談や申請の日程がなかなか調整できないことも多いです。
またそもそも平日夕方までが受付時間となっているため、業務途中などに申請の時間を作るのも難しいことがあります。
行政書士に依頼することで手間や期間の軽減・短縮に繋がる
古物商許可の申請を行政書士にご依頼いただく大きなメリットは、古物商許可の申請手続きを日常的に多数経験している行政手続きのエキスパートである行政書士が関わることによって、状況の把握や求められる資料等の収集、申請書の作成、警察署への提出がスムーズに完了し、開業までの手間や期間を軽減・短縮していただけることです。
営業所を賃貸して古物商許可を取得する場合、許可が下りるまでの空家賃が発生してしまいますから、いかに短い日数で許可を得られるかはコスト面でも大きな違いとなります。
また、自宅を営業所とする場合は何を気をつけるべきか、品目はどれをどのくらい選択するべきか、中古車を取り扱うにはどのような準備が必要となるか、輸入品を扱うには古物商許可が必要なのか、などなど、古物商許可の申請前後では実に様々な疑問が生じます。
行政書士の代行業務をご利用いただくことで、そのたびごとに逐一情報をネットや資料で調べたり（そしてネットの情報が正しいものなのか悩んだり）、警察署で相談したりすることなく、行政書士から経験と実績に基づいたアドバイスを即座に受けることが可能となります。
行政書士法人シグマについて
行政書士法人シグマは、古物商許可をはじめ、新規事業を開始する際に必要となる許認可申請手続きやその許認可を付随するためのコンサルティングに主軸を置く行政書士事務所（行政書士法人）です。
当法人へ所属している役職員は、すべて行政書士です。
古物商許可では新規の申請手続きだけでなく、個人事業から法人への切り替え（正確には許可取り直し）、品目の追加、ウェブサイト追加、役員変更、管理者変更、営業所移転、営業所増設、許可証返納など、行政書士事務所として古物商に関する様々な手続き代行に実績がございます。
これまで、事業をこれから始める個人事業主様から上場企業様まで、幅広い企業様から多様な行政手続きの代行・サポート業務、許認可管理業務等をご活用いただいております。
- 古物商許可申請手続きを自社のみで対応するのが不安だ
- 古物商許可申請手続きで警察署とのやりとりにストレスを感じる
- 古物商許可申請手続きで失敗したくない
このようにお考えの事業者様に当法人の許認可申請手続きサービスをご利用頂いております。
