会社やお店を始めようと思ったとき、まず最初に取り組むほうがよいのが、あなたの経営理念を幹とした事業計画の策定と、それを具体的に目に見えるかたちでまとめた”事業計画書”（開業計画書・創業計画書）の作成です。
事業計画書の必要性
起業・開業時に、なぜ事業計画書を作っておく必要があるのでしょうか。最大の理由は、あなたの頭の中のことは、他人には分からない（そして場合によっては、あなた自身も分からない）ということにあります。
頭の中にあるだけでは伝わらない
いくら将来性や独創性が高く、また堅実的な計画を立てているとしても、それがあなたの頭の中だけに存在し、口頭でしか説明することができないというのでは、他人にはほとんど伝えることができません。相手は、あなたが本気なのか、ただ漠然とした希望を述べているのかさえ、判断がつかないことも多いでしょう。
この自分と他人の間のズレは、実際に起業を計画し、その計画を友人や家族に話したことのある人なら、一度は大きなものとして実感したことがあるのではないでしょうか。そして、その後に事業計画書を作成して再度自分の思いを伝えたことがある人なら、目に見えるかたちに具現化することが、どれだけ他人に対して影響を与えるのかということ、文章に落とし込むことで説得力が増すのかということを感じ取ったと思います。
事業計画書を作成する目的
さて、この自分の頭の中にある計画を具体化させる事業計画書ですが、事業を行っていくうえでは、大きく次の３つの目的で作成します。
- 融資を申請するときに利用する
- 取引先やパートナーに見せる
- 自分が自らの思いを確認する
それぞれ、もう少し詳しく確認していきましょう。
理由その１ 融資を申請する際に利用するため
ひとつは、事業に必要な資金を融資してもらう際に、事業計画書の提示や添付が必要となるためです。特に起業・開業時においては、はじめようとする事 業の収支がまだ何も分からない状況にありますから、融資をする金融機関としても、借りに来た人物がどのような思いで、どういった計画の下に事業を行おうと しているのかを重視せざるをえません。
たとえば、起業・開業する人が一番お世話になる可能性の高い、日本政策金融公庫の創業融資制度の場合。申請には日本政策金融公庫が用意する、”創業計画書”に必要事項を記入して提出する必要があります。この創業計画書を完成度の高いものとするためには、事前にしっかりとした事業計画書を作成しておき、そこからエッセンスを抽出するかたちでまとめることが必要です。
より具体的には、立地条件・ニーズや仕入れ先等を十分調査して作成した事業計画書があるからこそ、取扱商品やセールスポイントといった欄に、計画全体の中の一部として説得力を持たせた記載をすることができるということです。ただなんとなく、漠然と記入した創業計画書では、融資の下りる可能性が各段に低下してしまいます。特に不況下の昨今、融資に関しては基準が厳しくなる方向にシフトしていますから、他の融資申込者より一歩抜きんでる必要が出てきま す。
ところでこの融資申請時に利用する事業計画書ですが、最終的に添付書類として金融機関に提出することがほとんどです。どちらにしても資料として吟味されるわけですから、早めから準備して、充実した内容の計画書を作っておきましょう。
理由その２ 仕入れ先等や共同経営者の意思疎通のため
融資を申請する際の相手方である金融機関と同様、自分の事業に関係してくる仕入れ先や他事業者、雇用予定者に信頼してもらうためにも、事業計画書の提示が必要になることがあります。何を考え、どういう計画の下に商売上の関係を築こうとしているのか、しっかりとした計画のもとにお付き合いを始めようと しているのか、言葉だけでは相手になかなか伝わりません。思いを理解してもらうためには、やはり文書というかたちで提示することが効果的です。
また、友人や元同僚などと複数人で起業するという場合にも、事業計画書を作成する意味は大きいものです。起業・開業するまで散々話し合ったはずの共同経営者であっても、事業計画書を共同作業で作成してみると、まだまだすり合わせがうまくいっていない部分、齟齬のある部分が多々出てきて驚くといったことも多いと思います。事業がスタートする前に、最終確認として事業計画書を共同作業で作り上げることは、起業の準備としてとても大切な作業になります。
理由その３ 自分自身の思いを確認できるように
最後になりましたが、実はこれが一番重要な目的です。まず、自分の頭の中では実現可能なように思えていた計画が、文章化することによって、実際にはどう組み合わせても不可能に近いものだったということに気づけます。
開業・起業前に頭の中を整理整頓するために
思っているだけ、言うだけなら簡単でも、それを文章に書きだしていくだけで、とたんに破綻部分が顕在化するというわけです。文字通り、将来の事業を計画するための事業計画書作成ですね。
これは言い換えれば、上で触れた複数人で起業する際のすり合わせ不足や齟齬が、自分一人においても生じるような状態です。この問題が多額の資金を投入して起業した後に生じてくると、軌道修正がかなり難しくなってしまいます。自分自身が抱いている思い（ここでは、主に計画面）を、事業計画書を作成する作業を通じて、再度考察・構築していく必要があります。
開業後に迷わないために
また、起業・開業後においても、自分の思いを確認するための道標として、また立てた計画通りに事業が展開されているかを確認するための羅針盤として、事業計画書は重要な役割を果たします。
事業は、一度スタートしてしまうと経営者もなにかと忙しく、また市場の変化に対応したほうがよいのでは？顧客の要望をより重視したほうがよいのでは？といった外部要因によって、いつの間にか当初の思いとは違った方向へ流れてしまいがちです。
そんなとき、起業・開業前に事業計画書を用意して経営理念を表しておけば、最初に自分が抱いていた思い（ここでは主に、理念や信念）を確認することができ、意識せず事業内容がずれていってしまうという危険を回避することができます。
会社・お店のコンセプトは、そもそも何だったのか。外部の要因を考慮に入れて、初期の計画を妥協して修正すべき点はどこなのか。そして妥協する範囲はどれほど許されるのか。事業計画書は、それらを判断する際の基準として、他でもないあなたの助けになるものです。
事業計画書は、まず自分の思いを書きなぐる
この経営理念を中心とする羅針盤的事業計画書の作成ですが、できれば知識を書籍などで仕入れる前に、思い入れや信念を中心に自由に書いておくことをおすすめします。というのも、事業計画書について細かな知識を仕入れ、融資を受けるための事業計画を重視してしまうと、この思い入れ部分のダイナミックさが削がれる可能性が高くなるからです。
あまり形式には拘らず、まずはもっとも原始的で荒削りの、あなたの率直な思いを書きなぐることが大切です。
事業計画書は、この後の店舗物件探索時の候補地調査結果や、仕入先・仕入れ値調査なども反映させていきますので、起業・開業するまで随時修正・加筆 していくことになります。しかし、最初の最初に書いた開業・起業に対する思いだけは、コピーするなりして保存しておき、修正してすべて消えてしまうことのないようにしてください。
最終的に出来上がった事業計画書に、原始の事業計画書の思いを注ぎ込むことで、冷静な計画と熱い思いを両立させやすくなるはずです。
