古物商許可申請時に外国在住の外国人役員がいる会社

古物商許可の申請を法人（会社）が行う場合で、その法人が例えば外資系などで役員様に外国在住外国人が含まれるときは、申請時に日本人のみの法人とは異なる添付書類などを求められます。外資系企業などの古物商許可主な相違は以下の…

古物商許可の使用承諾書

制度が改正される前は、賃貸借契約で借りた物件（部屋）を営業所として古物商許可を申請する場合、東京都（警視庁管轄）では、添付の資料として使用承諾書が求められることがありました。これは、賃貸人が営業用途を認めていない物件に…

古物商許可申請に関するご質問でよく頂くのが、都営住宅（公営住宅）でも許可は下りますか？というものです。結論から言ってしまうと、東京都内で古物商許可の申請をする場合、都営住宅では手続きを進めるのがほぼ不可能に近いです。

中古品の売買事業を始めるときに必要な古物商許可ですが、古物（中古品）は古物営業法施行規則によって、次の13種類の品目に分けられています。古物商許可における１３種類の取扱品目古物商許可の申請では、次の13項目の中から、…

古物商許可の申請が受理され、一定の審査期間が過ぎると、担当の警察署窓口から古物商許可が下りた旨の連絡が入ります。この連絡後、担当窓口にて古物商許可証をもらいます。正確には、許可証を受領するために警察署へ足を運んだ後、古物商許可番号が打ち出されて古物商許可証が発行されます。

古物商の許可申請に必要となる書類は、許可申請書と添付書類の組み合わせになります。許可申請書は、法人と個人で記入する内容に多少の違いはありますが、全国で同じ用紙が利用できます。添付書類は、個人の状況や法人の構成によって、必要とされるものが変わります。

古物商を営もうとする人は、各都道府県の公安委員会から許可を受ける必要があります。たとえば、東京都だけに営業所が存在する場合は、東京都の公安委員会から許可を受けることになります。東京都と埼玉県に営業所が存在する場合は、東京都と埼玉県の公安委員会の許可が必要です。

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