外国人の古物商許可申請

外国籍の人が日本国内で中古品の売買を行うときや、中古品を買い取って母国などに輸出する事業を始めるときは、あらかじめ営業所を設置する場所の管轄警察署（公安委員会）へ古物商許可の申請・取得を行っておかなければなりません。古…

古物商許可の欠格要件

古物商許可の申請を行うにあたって、個人の場合は申請者本人（個人事業主）と古物の管理者、また法人（会社）の場合は法人役員と管理者が、古物営業法に規定されている欠格事由のいずれにも該当していないことが求められます。法律にお…

古物商許可を申請する際、どこを営業所とするか決めなければならないことについては、自宅を古物商の営業所とする場合で触れました。では、営業所とする場所が自分の持ち家など所有権のある場所ではなく、また賃貸借契約などで賃貸した…

古物商許可を取得する際、または取得した後に、古物商としてホームページを利用する場合、ホームページ開設から2週間以内に警察署へ届出の手続きが必要で、また公安委員会のホームページからも登録の手続きを行わなければなりません。

古物商許可の申請において、営業所とする場所が賃貸物件（借家）であるときは、その物件の賃貸借契約書も申請書類に含まれます。賃貸借契約書や使用承諾書に関する部分は、古物商許可の申請でもっとも問題が生じやすい要素の一つです。…

中古品を海外から輸入するとき、逆に海外へ輸出するとき、あらかじめ古物商許可の取得が必要ではないかと思われる方も多いと思います。この点、輸出するのか輸入するのか、輸入するとして直接なのか間接なのかなどにより、要否が変わっ…

古物商許可の申請にあたっては、営業所ごとに古物商の管理者の設置が求められます。この管理者というのは、古物営業が適法に行われるため、また警察署との窓口になるための、営業所責任者のような立場になります。「管理者って、何だ…

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