会社（法人）の古物商許可の申請代行

• 新規事業で中古品を扱うため、古物商許可を取得する必要が生じた
• 会社の役員数が多く、許可申請のための書類を収集するのが大変
• 外国人の役員が含まれるため、どんな書類が必要なのか判断しにくい
• 自社で申請を進めようとしたが警察署とのコミュニケーションが苦手だ

これから中古品売買業をご検討中の企業様で、上記のようなお困りごとはございませんでしょうか。

当事務所の「会社（法人）の古物商許可サポート」は、企業様からご相談・ご依頼を頂き、行政書士が古物商許可の申請手続きを迅速・適正に代行・サポートさせていただくものです。1人社長の会社様から役員様多数の上場企業様まで、幅広い企業様からご活用を頂いております。

古物商の許可取得に関する事前のご相談から、必要な書類の収集、申請書の作成、担当警察署窓口への申請代行まで、法人（会社）が古物商許可を取得するまでの手続き全般をバックアップいたします。

「手続きのことはよく分からないけど、無許可営業は嫌なので事業に必要なら専門家に手続きを頼みたい」といった漠然とした内容でのご相談も日々承っておりますので、お気軽にご相談ください。

法人・会社の古物商許可

法人（会社）の古物商許可は、法人として（会社の事業で）中古品売買を行うために必要な許可です。もし個人として（個人事業として）の許可をご検討される方は、本ページではなく「個人の古物商許可の申請代行」ページをご参照ください。

以下では、法人の古物商許可の申請代行をご利用いただく場合の諸費用や期間などをご説明いたしますが、もしよくわからない箇所がございましたら、お電話にてお問い合わせください。

代行サービスの内容

• 申請前の事前相談
• 必要な添付書類の収集代行（書類取得の実費や郵送料込）
• 許可申請書の作成
• 担当警察署窓口への提出代行（または同伴）

サービスの料金

※会社の規模、役員様の人数によって料金が異なる場合がありますので、正確な金額につきましてはご相談の後にお見積いたします。
※上記金額には、代表者１名分の書類収集費用が含まれます。

書類の収集に必要となる諸費用

古物商の申請書を警察へ提出するときに、申請書の他にたとえば「住民票」や「身分証明書（本籍地のある役所で取得する証明書類）」などの書類を添付しなければなりません。

これらの書類の取得に必要となる手数料、郵送料、交通費等は、上記料金内に含まれておりますので別途のお支払いは不要です。

古物商許可の申請手数料（警察署へ納付）

申請時に警察署へ納付する手数料が必要となります（これはご自身で申請する場合にも必要です）。手数料は、サービスの料金と合算して事前にご請求させていただきます。

ご依頼頂く場合の合計額

代表取締役１名の会社で、代表取締役が管理者を兼ねる場合の例

代表取締役１名、取締役２名、監査役１名の他に古物商の管理者を指定する場合の例

※代表取締役１名分の書類収集・作成費用は基本料金に含まれるため、他の４名分（取締役2名、監査役1名、管理者1名）×5,500円を加算。

サービスの対象地域

サービスの対象地域は主に東京都、神奈川県、埼玉県の下記エリアですが、一覧に記載がない地域でも手続き代行を承ることは可能です。

下記以外のエリアにつきましては、別途交通費など必要となる料金が発生するかお見積いたしますので、お困りの企業様は一度ご相談ください。

古物商許可証が発行されるまでに必要な期間

申請書類の作成や添付書類の収集など、警察署へ申請するまでに１週間から10日ほど、また申請後の警察署（公安委員会）の審査期間として３週間から６週間ほど必要となりますので、合わせて上記のような期間が許可証発行までにかかります。

初回ご相談時にご用意ください

下記の書類をご用意いただきますと、初回のご相談がスムーズです。