行政書士法人シグマでは、これまで、古物商許可を取得して中古品の売買を始めたいとお考えの方からご依頼をいただき、さまざまなケースに対応してまいりました。
ご依頼者さまは、個人で中古品を仕入れてネットで売ってお小遣い稼ぎをしたいという規模の方から、日本国内の複数都道府県に店舗を展開する上場企業様まで、幅の広いものとなっております。
上場企業さまが当法人に手続きをご依頼いただくメリット
特に、当事務所が東京と神奈川に拠点を置く法人であることから、適法かつ迅速に手続きを進めたいとお考えの上場企業さまから、比較的多くご活用いただいております。
そこで、上場企業さまが古物商許可を取得する際、当法人にご依頼いただくメリットについて、簡単にですが以下でまとめてご紹介いたします。
レスポンスが早いので短期の新規事業の立ち上げが可能
まず第一のメリットは、レスポンスの早さです。古物商許可の申請は、警察署の審査期間を加えると許可が出るまで2ヶ月程度の日数を要する手続きです。そのため、いかに要件を早く確定し、また必要な書類を収集・作成していけるかが期間短縮の重要なポイントになります。
当法人はレスポンスの早さを常に維持できるよう心がけていますので、手続き進行中にメールのやり取りなどが滞って、ズルズルと申請までの日数が伸びてしまう危険がありません。
チームによるチェック体制で安心
古物商許可の申請につきましては、当法人内のチームで対応いたします。上場企業さまは役員様の人数も多く、要件確認や申請書類の作成枚数も多くなります。そのため、適時チームの複数人がチェックにあたることによって、申請時に確認漏れ・記載漏れのないよう努めています。他の行政書士事務所では、行政書士としては登録されていない補助者が対応されるケースが多いですが、当法人には行政書士登録者しか在籍しておりませんので、御社の古物商許可申請に関与するチームメンバーは全員、行政書士となります。
担当者が決まっているので、たらい回しの心配なし
行政書士事務所が法人であることは、前述のようにチーム制を取ることでチェック体制をより強固なものにするメリットがあります。反面、誰が主導で手続きを進めているのか分かりにくくなり、ご依頼者さまからすると「誰に何を聞けばよいのか分かりにくい」「手続きの途中で、次から次に違う人から電話がかかってきて話がうまく伝わらない」といったデメリットに繋がる可能性もあります。
そこで、当法人ではチーム制であることの弊害を極力無くすために、上場企業さまの手続き進行につきましては担当者を設置し、「誰に聞いたらよいのかわからない」「次々と違う人から連絡が入って落ち着かない」といったデメリットが生じないように努めています。
日本国内の広域で古物商許可を取得する際にもサポート
当法人は東京と神奈川に拠点があるため、関東地方を中心に古物商許可の手続き代行サービスを提供しております。が、上場企業さまの場合、たとえば札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡、沖縄などに営業拠点があり、日本の広域において同時に古物商許可の取得を検討されるケースも多いかと思います。
当法人では、そのような広域での同時申請につきましても、場合によっては各地域の行政書士事務所と連携しつつ、上場企業さまをしっかりサポートいたします。
役員さまが多い場合に書類収集・作成の手間を大幅に削減可能
上場企業さまの場合、会社の役員さまの人数も10名以上と多人数になることが多く、また、外資系の企業さまにおいては海外在住の役員さまが多数含まれるなど、個人事業の古物商許可とは全くことなる規模での申請手続きとなります。
その際、役員さまそれぞれの必要書類を各役所から請求したり、申請書類を作成したりする手間は、意外と大きなものです。
当法人にご依頼いただくことで、役員さまの必要書類の収集や作成をアウトソーシングし、大幅な手間を削減いただけます。また、海外在住の役員さまが含まれる場合には、管轄警察署に対して証明資料の確認作業がほぼ必須となりますが、これらの手続きも当法人が責任を持って代行しますので、「書類を集めてみたものの、これでは証明資料として適切ではないと言われてしまった」など、申請できない事態に陥る心配がありません。
過去には、役員さまが20名以上在籍されている上場企業さまの古物商許可申請を担当させて頂いております。
ご希望の場合は責任者へ古物商法上の注意点をレクチャー
事業所などではなく、各都道府県に店舗があり、その店舗で中古品の販売を始めるという場合、それぞれの店舗に古物商の管理者を設置しなければなりません。通常、店長さんなどがこれにあたることが多いのですが、上場企業さまの場合、本部の担当者がすべての店舗の責任者さんに対して、古物商の必要書類の収集・作成を命じたり、許可取得後の注意点をアナウンスすることは非常に煩雑であり、また適法に営業するための注意点などもカバーできないことが多いようです。
当法人では、ご希望の上場企業さまに対して、各店舗の責任者と直接やり取りを行って書類の収集や作成をしたり、また料金は別途お見積となりますが、各店舗の責任者の方に古物商の営業上の法的な注意点などをレクチャーさせていただくことも可能です。
上場企業さまの古物商許可の取得実績が多数ございます
最後に、当法人はこれまで、多くの上場企業さまの古物商許可の取得に携わらせていただきました。誰もが知っているような超大手の企業さまの対応実績もございますので、規模が大きく、古物商許可の手続きが煩雑すぎるとお感じの企業さま・担当者さまは、一度、当法人までご相談いただければ幸いです。
